1979年、会社設立当時から人々の生活環境向上を常に考えながら建築設計を行ってきました。
これからは地球環境を守っていくための企業努力をしていきます。

1. 地球温暖化防止関連事業

2. 電気の消費を減らす「省エネ」を進める事業

3. ゴミを減らしダイオキシン問題やCO2排出を抑える事業

貿易事業

2001年に貿易事業部を設け、当時からデジタルオーディオを中心にPC周辺機器を取り扱いました。ますます激変する市場の先を読みながら、人々が欲しいと思う商品を適正な価格で供給することを目標とし、商品展開をしていくために努力していきます。
貿易事業では、こんなものが “ あったらいいな・・・ ”と思う商品を常に考えながら、家電、カー用品、美容関連品なども積極的に取り扱う予定です。

1. 輸出・輸入業

2. MOVON日本事務所

3. カー用品、電気製品、電子部品

4. 特許関連業務

5. 美容関連商品

MOVON

MOVON 日本事務所
MOVON Corporation(以下「Movon」)「本社：Derkwoo BD.,7, Seolleung-ro 94-gil, Gangnam-gu, Seoul 06161 Korea.」の製品を 日本市場へ展開するため業務提携を行いました。
web : http://www.movon.co.kr 　
MOVONの「ADAS」（先進運転支援システム）技術はアフターマーケット向けではトップレベルです。 既にグローバルで販売実績を上げており日本市場に置いても積極的にチャレンジしていく予定です。

1. MDSM-7：ドライバーステータスモニターリングシステムの詳細

2. MRV-21：後付けできるADASソリューションの詳細

3. MDSM-22（Eye Ball）：AIカメラ搭載DMSの詳細

「MDSM-22（Eye Ball）」は、令和５年度国土交通省の事故防止対策支援推進事業（運行管理の高度化・過労運転防止機器・社内安全教育）の 補助対象製品として認定されております。

補助対象機器一覧表の機器名称（型式）K4023に記載されております。

4. OEMビジネス：ADAS製品のOEM開発も行っております。

特許関連業務（国内・海外特許事務所と提携）

発明、アイデアといったものは有体物のように目に見える形で誰かがそれを占有し支配できません。従って発明に保護が与えられないなら、その発明は有効に利用できず、また他の人は同じものを発明しようとし無駄な開発・投資をすることもあります。

特許制度は、発明者には一定期間、一定の条件のもとに特許権を与え発明の保護を図る
一方、その発明を公開して利用を図ることにしております。
結果、技術の累積的な進歩を促進し、産業の発達に寄与しようという目的の下制定されました。